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2023.3.27

東京本社で「DX推進」の取り組みをはじめました。

はじめに

デジタル化が急速に進み、社会が大きく変わりました。
いまの時代、価値を生み出すにはデジタル技術の活用が必須となっています。
そして、単なるデジタル技術の導入に留まることなく、さらに一歩進んだ構造改革、すなわちデジタルトランスフォーメーション（DX）が必要です。
データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルの変革を図ること、業務そのものや、
組織、プロセス、企業文化・風土をも変革し、競争上の優位性を確立することが求められます。

ITシステムの整備に向けた方策

＜基本方策＞

当社の主要事業である内装デザイン事業や新規事業の推進にあたって、ITシステム・デジタル技術活用を常に念頭におきます。

＜個別方策～想定されるデジタル技術活用の例＞

クライアント企業とのデジタル技術を活用した出会いの場の創出
　・クライアント企業へのグローバルなウェブマーケティングの提案
　・クライアント企業と顧客のWEBプラットフォーム上でのマッチング機会の創出

当社における一層のデジタル化の推進
・クライアント企業とのWEB上での打ち合わせの標準化
・クライアント企業との取引や決済のデジタル化による管理
・ITシステムを活用した新規事業への参入
・LNEやWeChat等のコミュニケーションツール導入による社内効率化推進
・ペーパーレス化の推進

＜個別方策推進のための環境整備＞

当社PCのOS（Windows11）とインターネットセキュリティソフトのヴァージョンは常に最新のものにアップデートします。
最新のデジタル技術を把握するために、社員1名を最低年1回、関連セミナーに出席させます。

DX促進のための社内体制

DX促進責任者：堯　庭旭
DX促進担当者：キム・ナムフン

DX促進のための社外との協業体制

コンピューターソフトウェア開発やソリューション提案企業と定期的な情報交換を行います。

DX戦略推進管理

＜KPI＞

・ITを活用した新規事業（写真家の）による年間売上　約7,000千円（2025年）
・紙の消費量削減　△50%（2026年）
・電子メールで費やす関連ファイルやメール本文検索にかかる時間の削減
（2022年計60時間（15分/日×20日/月×12カ月=3,600分）→WeChatへの移行で30時間に半減

2018.2.28

TAKANAOKI OFFICEから株式会社gugencaに改名されました。